贈与の注意点

 年が明けると確定申告の時期となりますが、この時期は所得税だけでなく、贈与税の申告時期でもあり、贈与のご相談を受ける機会が増えます。
 贈与は資産家の財産を次の世代に移転する有効な手段として、相続税対策も兼ねて行われますが、上手に行わなければ、相続税の税務調査の際に、調査官から指摘を受け修正を求められるケースも多々見受けられます。
 その代表例が、「名義預金」と言われるものです。
 「名義預金」とは、例えばお父さんが、お子さんのためにと思い、お子さん名義の預金通帳をつくりその口座に貯金をしていたが、無駄遣いをすることを心配してお子さんに通帳を渡さず、その存在も知らせていなかった場合などは、お父さんに相続が発生した際、お父さんの相続財産として相続税の対象として課税されるものです。

 このような認定が行われないためには、
  ①贈与契約書を作成する。
  ②銀行振り込みで贈与する。
  ③贈与を受けた通帳や印鑑は贈与を受けた人が自分で管理する。
 など、贈与したことが明らかとなる証拠を残す事が必要となります。
 お子さんや、お孫さんに贈与をご検討される場合は、是非ご相談下さい。

 

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