介護事業新規開業支援

介護事業新規開業支援業務

新規参入希望の方、事業所の方、個人の方

【介護事業への新規参入ビジョンの話し合い、事業形態の決定、事業プランのご提案】

新規事業として、介護関連事業に参入をお考えの個人の方、経営者の方へ。

高知県の高齢者人口割合は、平成22年(2010年)の28.4%が平成47年(2035年)には37.4%まで増加することが予測されています。(グラフ1参照)

また、65歳以上の高齢単独世帯数は、2000年に3万6千人であったものが、2030年には5万3千人に増加することが予測されています。これらに付随して、介護保険の介護認定者数は2010年の3万6千人が2030年には42千人まで増加することが予測されています。

(高知県政策推進課推計)
グラフ2グラフ3参照)

このように、高知県においては、新たな事業としての介護事業は大いに魅力があるものと考えます。

しかしながら、熱意や理念はお持ちでも、今まで介護と関連のない業種からの介護事業参入は、事業プラン作りを進めていく上で、様々な不安や心配があると思います。そんな経営者様に、介護事業の基本から一番適した開業の仕方を、ご納得いただくまでお話しさせていただきます。

開業地の選択、事業の種類、適正投資規模など、個人の方や経営者様の漠然とした介護ビジネスに対するお気持ちを、形にしてご提案させていただきます。

 

各種マーケティング調査や分析の実施、改行候補地の決定 各種マーケティング調査

開業の決意がほぼ固まりつつあれば、次のステップは開業地の選択です。

貴社所有の土地や建物を利用するのか、新たに当社の持つネットワークにより、ご希望の地域での土地、建物をご紹介していくのか。

また、いずれの場合もその地域の特性を理解し、戦略を立てるために高齢者人口動態調査や各種データの分析を行い、データを元に開業候補地を決定いたします。

さらに、候補地の特性や近隣の同業他社施設の形態などを鑑みながら、施設の特色作りをしていくことも大切になってきます。

又、介護と医療は切っても切れない関係にあり、介護事業をはじめるに当たっては病院、診療所等との連携が最も重要視されます。ご利用者様に安心して頂けるよう、医療と介護の連携を重視した事業形態・運営形態も提案させていただきます。

 

事業計画書・資金計画書等の作成、金融機関などとの折衝

開業の意思と、開業予定地が固まれば、次は事業(資金)計画書の作成です。これからは色々な場面でこの計画書が必要となってきます。金融機関からの借入・各種申請手続きなどでは、客観性、信頼性のある事業(資金)計画書の提出が求められますが、介護事業者に対する金融機関の対応は意外に厳しいものがあり、融資を受けられずに開業を断念される方も多々見受けられます。融資をスムーズに受ける為には、専門家に任せる事が一番の近道です。

事業に必要な資金面につきましては、当社と連携している複数の取引金融機関をご紹介いたしますので、是非ご相談下さい。

 

諸官庁への開業申請の諸手続き 各種申請手続き

開業時には各種の諸官庁への申請手続きに膨大な書類が必要となります。特に施設の新築などの場合、関係官庁へ何度も何度も事前協議や申請作業を行わなくてはなりません。

これらの申請業務につきましてもご支援させていただきます。

 

各種公的補助金・助成金の申請手続き代行

介護事業の開始にあたっては、国や県、市町村等からの公的補助金を受けられる場合があります。

この公的補助金を受けるためには、膨大な申請書類を作成する必要があります。又補助金交付機関である県や市町村と事前に綿密な協議を行う必要があり、初めての方にとっては非常に苦労を伴うことが予測されます。

当事務所ではこれまでの多数の各種公的補助金申請手続きの実績に基づいて、申請書類の作成から手続き代行までご支援させていただきます。

 

設計・建築施工 建築施工支援

介護施設の建設には、法令に基づく各種の基準があり、経験豊富な設計士・建築会社が不可欠です。また既存物件の改装などの場合も同様です。数多く作られる介護施設の中でも、差別化が図られるような、利用者様・スタッフにとってより良い施設となるように、提携建築設計事務所とともにご提案させていただきます。

 

各種設備・什器などの選定、リース手続き 各種設備の手配

決定した事業内容に必要な各種設備・什器の選定、納入のアドバイスをいたします。大切な資金が無駄にならないように、信頼の出来るメーカーやリース会社をご紹介することも可能です。入居される方の介護度を想定し、最適な介護設備をご提案させていただきます。

 

広告宣伝プロモーション、各種印刷物等の作成 広告宣伝支援

せっかく素晴らしい施設が完成し良い人材が集まったとしても、ご利用者様が集まらなければ、事業としては成り立ちません。当社としましては、出来るだけ低い予算で、出来るだけ高い効果を得られるようなプランを関連広告会社とともにご提案させていただきます。

 

法人設立のお手伝い(個人の方)

個人の方が介護事業をはじめる場合は、まず法人を設立する必要があります。

当社では定款の作成から法人の設立登記までのご支援させていただきます。

吉田行政書士合同事務所ホームページはこちら
http://www.kochi-web.com/hp1/yoshidagyouseisyoshi/

グラフ1

グラフ2

グラフ3

 

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