介護事業新規開業支援

介護事業新規開業支援業務

新規参入希望の方、事業所の方、個人の方

【介護事業への新規参入ビジョンの話し合い、事業形態の決定、事業プランのご提案】

新規事業として、介護関連事業に参入をお考えの個人の方、経営者の方へ。

高知県の高齢者人口割合は、２０１０年の２８．４％が２０３５年には３７．４％まで増加することが予測されています。（グラフ１参照）

また、６５歳以上の高齢単独世帯数は、２０００年に３万６千人であったものが、２０３０年には５万３千人に増加することが予測されています。これらに付随して、介護保険の介護認定者数は２０１０年の３万６千人が２０３０年には４２千人まで増加することが予測されています。

（高知県政策推進課推計）
（グラフ２、グラフ３参照）

このように、高知県においては、新たな事業としての介護事業は大いに魅力があるものと考えます。

しかしながら、熱意や理念はお持ちでも、今まで介護と関連のない業種からの介護事業参入は、事業プラン作りを進めていく上で、様々な不安や心配があると思います。そんな経営者様に、介護事業の基本から一番適した開業の仕方を、ご納得いただくまでお話しさせていただきます。

開業地の選択、事業の種類、適正投資規模など、個人の方や経営者様の漠然とした介護ビジネスに対するお気持ちを、形にしてご提案させていただきます。

各種マーケティング調査や分析の実施、改行候補地の決定　各種マーケティング調査

開業の決意がほぼ固まりつつあれば、次のステップは開業地の選択です。

貴社所有の土地や建物を利用するのか、新たに当社の持つネットワークにより、ご希望の地域での土地、建物をご紹介していくのか。

また、いずれの場合もその地域の特性を理解し、戦略を立てるために高齢者人口動態調査や各種データの分析を行い、データを元に開業候補地を決定いたします。

さらに、候補地の特性や近隣の同業他社施設の形態などを鑑みながら、施設の特色作りをしていくことも大切になってきます。

又、介護と医療は切っても切れない関係にあり、介護事業をはじめるに当たっては病院、診療所等との連携が最も重要視されます。ご利用者様に安心して頂けるよう、医療と介護の連携を重視した事業形態・運営形態も提案させていただきます。

事業計画書・資金計画書等の作成、金融機関などとの折衝

開業の意思と、開業予定地が固まれば、次は事業（資金）計画書の作成です。これからは色々な場面でこの計画書が必要となってきます。金融機関からの借入・各種申請手続きなどでは、客観性、信頼性のある事業（資金）計画書の提出が求められますが、介護事業者に対する金融機関の対応は意外に厳しいものがあり、融資を受けられずに開業を断念される方も多々見受けられます。融資をスムーズに受ける為には、専門家に任せる事が一番の近道です。

事業に必要な資金面につきましては、当社と連携している取引金融機関をご紹介いたしますので、是非ご相談下さい。