補助金・助成金

早期経営改善計画策定支援

専門家の力を借りて経営改善計画書を作成しませんか?

現在、税理士、会計士等、国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3を(最高20万円が限度)負担する事業を実施しています。

 売上を増加させたい
 人件費以外でコストを削減したい
 黒字体質の企業に転換させたい
 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
 従業員に会社の方向性を示したい
 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい

(事例)

資金繰りに行き詰った事業者が、この補助金制度を活用して経営改善計画書を作成し、金融機関の支援(借入返済期日の猶予)を受けて、立ち直った企業もあります。

税理士法人アラタは、この経営改善計画策定業務ができる認定支援機関となっています。

詳細はこちら

 

事業承継等推進事業費

『会社の円滑な引き継ぎ』成功のカギは早めの準備から

今なら、高知県の事業承継等推進事業費補助金で、費用の1/2が補助されます。

事業承継計画書の作成をお手伝いします。

このような経営課題はございませんか?

○後継予定者と事業を見直していきたいが何から手を付けてよいか分からない。

○会社を安定的に続けていくための事業計画の作り方が分からない。

○そろそろ経営の第一線から退きたいが後継者がキャリア不足である。

○後継者が定まらずノウハウや技術の継承が進んでいない。

○そもそも事業承継とは何か漠然とした不安がある。

 

事業承継計画書の内容

会社の経営資源の状況

  1. 従業員の数、年齢等の現状
  2. 資産の額及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み

 

会社の経営リスクの状況

  1. 会社の負担の現状
  2. 会社の競争力の現状と将来見込

 

経営者自身の状況

  1. 保有自社株式の現状
  2. 個人名義の土地・建物の現状
  3. 個人の負債・個人保証等の現状

 

後継者候補の状況

  1. 親族内に後継者候補がいるか
  2. 社内や取引先等に後継者候補がいるか
  3. 後継者候補の能力・適性はどうか
  4. 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか

 

相続発生時に予想される問題点

  1. 法定相続人および相互の人間関係・株式保有状況等の確認
  2. 相続財産の特定・相続税額の資産・納税方法の検討

 

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