毎月監査します
税理士法人アラタの巡回監査体制は、年度末決算月はもちろん、毎月監査をし、会計資料・会計記録の真実性・網羅性を確かめ、かつ記帳等の指導を行なうものです。
顧問先の会計事務所に対する不満はありませんか
たとえば・・・・・・・
・専門用語を使った説明で話がよくわからない
・態度が高圧的で、気軽に質問ができない
・質問したことへの回答が遅い
・会社側から質問しないと、新しい情報の提供がない
・決算対策や節税の有効なアドバイスをしてくれない
・話が過去の数字の説明だけで終わり、将来の経営について役立たない
．．．．．など
税理士法人アラタでは お客様を毎月監査致します
月次の顧問契約のお客様については、毎月監査致します。ベテランスタッフが会計ソフトを駆使して、毎月徹底的に月次内容をチェック後、月次試算表を作成し、ご説明します。
正確な月次試算表は会社の通知表です。会社の現状を知ることができ、経営者のモチベーション維持にもなります。
【会計税務顧問に含まれる内容】
・相談対応
「こういう場合はどう処理したらいいの？」「税金を安くしたいけど何か良い方法はない？」など会計や税務に関するご質問は常時受け付け、お答え致します。
・会計処理チェック
基本的に毎月監査し、会社が行った会計処理が最新の会計基準等に対応し、正しく行われているかどうかをチェック致します。必要な場合は経理担当者の方に対する会計指導も併せて実施致します。
・月次試算表作成
お客様が正しい会計処理を行っていることを確認した上で、毎月、月次決算書を作成致します。この月次決算書の内容を分かりやすく説明すると共に、最新の数字に基づいたお客様の財政状態や業績動向などを分析し、より良い方向へ向かうようアドバイス致します。
・月次キャッシュ・フロー（資金繰り）表作成
「黒字倒産」という言葉があるように利益が出ているのに資金がショートし、倒産してしまうことがあります。これは売り上げ計上のタイミングと実際の現金が入ってくるタイミングがずれていることが大きな原因です。当事務所はお客様の毎月の資金の流れに基づいて、今後のキャッシュ・フローを分析・予測し、事前に資金調達の必要性などを検討し、お知らせ致します。
・部門別損益計算書
会社全体の損益計算だけではなく、事業部門別、取扱製品別など、より細かい単位での損益計算を行います。お客様の事業を細かな単位で詳細に分析し、それぞれの収益性を客観的に数字で把握することで、収益性アップなど様々な目的達成のために今後とるべき行動が見えてきます。
・決算・節税対策
決算直前にあわてて節税対策を行う会社が多くみられますが、それでは節税できる範囲も限られてしまいます。当事務所では決算の２か月前から今期決算の予測を行い、お客様が活用できる効果的な節税ポイントをお知らせし、無駄な税金を支払うことがないよう、事前にしっかり対策を行います。
・決算書・税務書類作成
税務署に提出する決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など）及び税務書類（法人税・住民税・所得税・消費税など）の作成を致します。
・決算診断レポート作成
決算終了後には今期１年間の事業活動の結果や過去の推移を詳細に分析し、会社の現状や課題を把握すると共に、専門家としての見地から有効な解決策をご提案致します。
・次期予算・利益計画の作成支援
事業を行っていくうえで目標を立てることは重要です。必要なお客様には次期の具体的な行動計画に基づく予算・利益計画の策定をサポートし、毎月の進捗管理・差異分析を行います。
【税理士法人アラタでは】
・挨拶、身だしなみ、ビジネスマナー、整理整頓など「好感の持てる社員」教育に力を入れています
・専門用語を羅列せず、お客様にわかりやすい資料を提供しています
・お客様からの質問には、親身になり、所内で十分協議を行った結果、最適なアドバイスを致します
月次決算の重要性
月次決算とは、経営状況を把握し、経営管理のため毎月実施する決算の事をいいます。
会計業務は税金を納めるためにするものと思っていませんか？
重要なのは下記の３点です。
- 黒字なのか赤字なのか、利益が出ているならばどの部門がいくら利益を生み出しているのか？
そしてその理由は？ 資金繰りの状態はどうか？
当月までの損益と財産の状況を常に把握する事は、経営者が経営戦略をたて、決断・行動する上で非常に役に立ちます。 - 経営計画書や目標値と比較することで、達成度や課題を把握できます。
毎月帳簿整理することで、経理処理のミスを早期に発見し、年次決算をスピーディーに進める事ができます。 - 金融機関から資料の提供要請にスピーディーに対応でき、さらには月次決算を行っている事実から会計資料の信用性が高まり、金融機関からの信頼も高まります。
税務監査業務
税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。
豊富な知識と経験を持つ税理士法人アラタでは、税の専門家として、会社経営から個人の財産に至るまで、トータルに様々なご質問にお答えします。
税務調査の簡素化のために
書面添付（意見聴取制度） を強力に推進します。
税理士法に、｢書面添付｣をすることにより、税務調査の実施前に、税理士法人アラタの意見を聞く制度（意見聴取制度）が制定されました。
当事務所は顧客企業のご協力のもとに、｢書面添付｣を実践し、意見聴取制度を推進します。これは、税務調査とは違い、税理士の意見を聴取し、何も問題がなければ、税務調査以前に、完了ということも有ります。
税務調査立会
税務調査に立会い、歓与先の立場に立って、調査官との対応をいたします。
